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今なお12万人近くが避難生活を余儀なくされている中にあって、
今回の震災の復興需要は各業界の勢力図を大きく塗り替えるかもしれない。


目立つのは大阪に本社や拠点を置くハウスメーカーや資材メーカーが
増産を急加速させていることだ。東北3県向け7万2000戸（5月現在）の仮設住宅需要のほか、
港湾、地盤整備などのインフラ復旧や工場の復興に欠かせない素材や部品の需要が膨らみ、
関係各社はまさにフル生産体制だ。


グループ全体で仮設住宅8000戸の供給を受け持つ大和ハウス工業は
奈良工場に仮設住宅用の生産ラインを新設し、天井パネルや鉄骨、ドア、窓枠の
加工などに休日返上で取り組んでいる。


被災した生産ラインを回復させた東北工場（宮城県大崎市）では、
各工場から集められた建材に最終加工をして被災地に運んでいる。


同グループの大和リースは5月上旬時点で3442戸の供給を終えた。


割り当て戸数4000戸の積水ハウスは東北工場（宮城県加美郡色麻町）を復旧させ、
茨城工場（古河市）との2拠点でフル稼働の供給体制に入っている。
パナホームはつくば工場と滋賀県東近江市の本社工場の2拠点で割り当て1000戸の供給を終えた。


「仮設特需」を見越し増産体制に乗り出す資材メーカーや関連商社も目白押しだ。


合板メーカーの林ベニヤ産業は月100万枚前後の床材用の合板の受注が
震災後に120万〜130万枚に増えた。すでに1万戸分の合板を供給。


塩化ビニール樹脂製の上下水管も注文が殺到しており、
主に小口径を扱う最大手のクボタシーアイでは3月は前年比1.5倍、
4月は同約2倍と急増。


生活用水の貯蔵に使われるポリエチレンタンクのタキロンも
震災後の月産量を2割ほど増やした。


資材置き場や風よけ、目隠し用途などに使われる波板の引き合いも2割程度伸びている。
金属建材商社・コンドーテックには住宅強度を高めるターンバックルブレース（筋交い）
の受注が23万本入った。今後も受注はさらに増える見通し。


インフラや工場復旧関連では「代替生産」により生産・供給量を上げる資材メーカーが多い。
同業他社が被災したことで関東地域向けに棒鋼を4000トン受注したのは共英製鋼。


生産は子会社の関東スチール（茨城県土浦市）が行っている。
中山製鋼所も被災した新日本製鉄（釜石製鉄所）と住友金属工業（鹿島製鉄所）
から棒鋼や線材、ホットコイルなどの増産要請を受け、本社の大阪・船町工場で
10〜20％の増産。


ライフラインの復旧に伴い需要が高まるガス管や水道管の継ぎ手では、
仙台市と直接契約したJFE継手（大阪府岸和田市）が鋳物製継ぎ手の生産を20〜50％増加。


電線敷設などを請け負う建設会社向けの需要が急拡大した日本電線工業（大阪府大東市）は
防災用電線や工場の生産ラインを動かす計装・制御用ケーブルなどを増産している。


生活雑貨関連では、「シルク」「ミーツ」の店名で100円ショップを全国展開する
ワッツ（業界第5位）が東北エリアで6％ほど売り上げを伸ばす。


被災地では生活雑貨用品をまとめ買いするお客が多く、紙コップ、紙皿、アルミホイル、
ガスボンベなどの売れ行きが好調だという。


復興需要が被災地から遠く離れた大阪の企業に受注増という恩恵をもたらした。
これから起こる本格復興が各業界にどう影響をもたらすか、大いに注目される。


実際、東京に本社拠点を置いていた企業のいくつかが、
大阪などの関西圏に拠点を移したのも気になるところ。


大阪・関西圏が日本の経済活動を支える中心になる可能性も
無きにしも非ずという感じでしょうか。