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東日本大震災は家や家族とともに多くの仕事も流してしまった。
被災生活も７０日以上が過ぎ、必要なのは「住居より仕事」。


大きな災害、事故の中でせっかく生き残ったのに、
「これから生きていくため」の生活が厳しい。


被災地近くの仕事場は少なく、単純労働ばかりで
被災前の収入が見込めない仕事ばかり。


東北地方の太平洋沿岸部の失業は深刻で、
ハローワーク石巻によると、石巻市の雇用保険加入者約４万人のうち
１万人が失業手当を給付されたという。


もちろん、その中には子供を持つ家庭もあるわけで、
家族を食べさせるために仕事を見つける事は最優先事項。
しかし、厳しい現実。


景気が改善されない中、
日本企業の経済活動へ更に悪影響を及ぼした東日本大震災。
特に、東北方面での経済活動を行う企業が以前のような機能をしていないため、
企業側も「人を雇う」というのは結構敷居が高いのだろうか。。


でも、東北以外の関西エリアや九州エリアなどの優良企業が
被災者の方に向けた求人を広げている。


個人的には、原発の影響が不透明で、
子供、家族によくない環境という可能性がある中、
東北ではない別エリアでの転職を斡旋する企業がもっと増えて欲しいと思う。


今まで生活した土地を離れるのは当事者にしかわからない辛さがあると思う。
けど、国民を救おうと思わない政治家、情報隠蔽ばかりの東電やメディア上層部の
発信する情報には耳を傾けず、とにかく家族と健康を守るためにも別エリアに出て、
仕事ができる事を優先すべきだと思います。

2007年に、10〜20代を中心に流行した「はしか」。
その「はしか」がまた流行っているよう。
はしかの患者報告数が、5月16-22日の週は37人で、2週連続で増加している。

※国立感染症研究所感染症情報センターのまとめ(速報値)より。


前週の29人から更に8人増加した。


都道府県別に見ると、東京が19人で最も多く、次いで千葉6人、埼玉5人、神奈川3人と続き、
関東地方が約9割を占めた。このほか、愛知2人、新潟と石川が各1人だった。


この週までの累積の報告数は264人。都道府県別では、最多の東京が122人で半数近くを占め、
以下は神奈川24人、広島20人、埼玉と千葉各17人などと続いている。


年齢別では、1-4歳が58人で最も多く、以下は20歳代が50人、30歳代が36人、
5-9歳が31人などと続いた。
なお、同センターは前週の速報値を28人と公表していたが、29人に修正している。


ちなみに、はしかとは、麻しんウィルスによって引き起こされ、
一般に小児期に多い急性の感染症として知られている。


麻しんウイルスの感染経路は、空気感染、飛沫感染、接触感染で、その感染力は非常に強く、
免疫を持っていない人が感染するとほぼ100％発症し、一度感染して発症すると
一生免疫が持続すると言われている。
また、麻しんウイルスは、ヒトからヒトへ感染すると言われている。


小さい子供に発症しているのは理解できますが、30代でも感染者が増えているのは気になります。


福島原発事故の放射線が、東京を含む関東エリアにも深刻な影響があるのではないかと、
一部のニュースや記事で見ましたが、その影響なのか・・・。


直接的な原因は、麻しんウィルスだと思いますが、
放射線の影響で抵抗力が低くなって、感染が増えたという可能性もあるのでは、と思いました。

Googleが提供しているサービスは多岐に渡り、無料で使える便利なものがあります。
しかし、そのGoogleのサービスを悪用したフィッシング詐欺のニュースです。


「Google Docs」のサービスは、ワープロやスプレッドシートなどの文書を作成・公開できる。
そのGoogle Docsが悪用されました。
Googleのサーバ上でフィッシング詐欺サイトが運営されるケースが多発していると、
セキュリティ企業のF-Secureがブログで伝えています。


Google Docsで作成した文書やスプレッドシートなどは、Googleのクラウドに保存され、
スプレッドシートなら「spreadsheets.google.com」というURLを使って公開される。
ところがF-Secureによれば、この仕組みを使ったフィッシング詐欺サイトが頻繁に見つかるという。


そうした詐欺サイトの実例として同社は、Webメールのアカウント情報更新や
バグ報告などに見せかけて個人情報を入力させようとするフィッシング詐欺の画面をブログに掲載した。
手口は非常に巧妙で、google.comのURLと有効なSSL証明書を使って
詐欺サイトと判別しにくくしたものもある。


F-Secureはこの問題について調べている過程で、Google Voiceのアカウント移転申請用のフォームを発見。
このフォームが一般公開用の「spreadsheets.google.com」でホスティングされていること、
Google Voiceの番号や暗証番号などを入力させる仕様になっていることなどから、

「当初はこれもフィッシング詐欺ではないかとの疑いを持った」（同社）という。
Twitterで意見を募ったところ、やはり詐欺ページだろうと見る読者が多かった。


しかしその後、GoogleからF-Secureに連絡があり、このページはGoogleの
公式なフォームだったことが判明したという。
さらに「このフォームについて言及した部分をブログから削除してほしいと言われた」
とも明かした。


F-Secureはこの要請には応じられないとして、同フォームの掲載を続けている。

東京電力福島第１原発の事故を受け、国の原子力政策への不信感が高まる中、
川崎市にある研究用原子炉にも市民が不安を隠せないでいる。


市は原発との規模の違いなどを説明して不安解消に努める一方で、
施設側に対しては一層の情報開示を依頼。専門家もその重要性を指摘している。


◇臨界実験装置、年間６０日稼働
「東日本大震災級の地震があったら、東芝の原子力研究所はどうなるんですか？」。
２６日夜、川崎区の市労働会館。市の防災対策をテーマに、市民団体が緊急討論会を開催。
出席した市危機管理室の職員に対し、市民が相次いでマイクを握り、不安を訴える。


川崎区浮島町にある東芝原子力技術研究所の臨界実験装置（ＮＣＡ）では、
原子力プラント用燃料の特性などを調べるための実験が行われている。


１９６３年から運転を開始し、最大熱出力は２００ワット。
国の指針で、防災対策を重点的に充実すべき地域（ＥＰＺ）は
半径１００メートルのエリアで、研究所の敷地内に収まる。稼働日数は年間６０日程度とされる。


３月１１日の地震発生時は運転停止中で、その日のうちに東芝から市に
「異常はない」という電話連絡があった。一方で、福島の原発事故が報じられる中、
市民から「川崎の施設は大丈夫なのか」といった問い合わせが市に寄せられた。


市危機管理室は今月１８日、同研究所の立ち入り検査を実施。
建物などに損傷がないことを確認したという。


「安全性に問題はありません」。
２６日の討論会で同室の職員は、ＮＣＡの出力が小さいことや、
川崎で想定される津波が１・５メートルにとどまることを踏まえ、
市民の不安を払拭（ふっしょく）するための言葉を繰り返した。


◇原子力防災専門官が常駐
茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故（９９年）を受けて制定された
原子力災害対策特別措置法に基づき、県は０１年、防災拠点となる
オフサイトセンターを川崎区日ノ出町に設置。


緊急時の情報収集などにあたる国の原子力防災専門官が常駐する。
市はＮＣＡから６キロ離れた市立川崎病院に、健康被害を抑えるための
安定ヨウ素剤２５００錠を用意。放射能汚染が起きた場合には同病院などで
１次除染をすることになっており、事故を想定した訓練も実施している。


また、「原子力施設安全対策協議会」が年１回開催され、研究所の所長らが出席。
市は施設の更新状況や実施実験などについて説明を受けている。


ただ、ＮＣＡ稼働に際して事前連絡の取り決めはなく、大震災後の市民の不安を受け、
市は東芝に対し、稼働前の連絡の可否について、検討を求めた。


東芝広報部は毎日新聞の取材に
「稼働時期は決まっていないが、する時には連絡したいと思う」と説明している。


麻生区出身の吉沢剛・東京大学公共政策大学院特任講師（科学技術社会論）は、
かつて武蔵工業大などが同区内に研究用原子炉を設置していた当時を振り返り

「研究所が何をしているかわからず不安に思う近隣住民もいた。
施設側が積極的に情報を開示していくことが必要だ」

と話している。

東京電力、こんなにアホでいいのでしょうか・・・


毎日新聞の取材に対し東電は

「清水社長の日程は、相手のいることなので公表できない。否定も肯定もしない」

と答えるだけで、詳細を明らかにしていないが、関係者や奈良県によると、
清水社長ら３人は３月１０日午後、２泊の予定で奈良市のホテルにチェックイン。
１１日に、夫人同伴で東大寺（奈良市）のお水取り観賞が予定されていた。


宿泊した履歴などは、とっくに消されているでしょうが・・・


清水社長は１１日午後、電気事業連合会会長として平城宮跡を「視察」。・・・(笑)


見学中の午後２時４６分に大震災が発生し、視察を切り上げ、
同日夜の宿泊とお水取りの観賞を取りやめた。
電事連は、平城宮跡をメーン会場に開かれた平城遷都１３００年祭に協賛していた。


関西財界人との会合について、関電首脳は「清水社長に会っていない」と否定し、
他の主要関西企業トップも清水社長との懇談を否定している。
清水社長の平城宮跡視察についても、東電広報部は「公表できない」としか答えていない。


公表できない、と答えた時点で、
震災当日はかっこ悪い事をしていたんだ、と判断しちゃいます。


大震災後、清水社長は奈良から愛知県に移動したとされるが、
奈良からいったんタクシーで神戸空港（神戸市）に向かったとの情報もある。


その後、航空自衛隊小牧基地から輸送機で東京都千代田区の本店に戻ろうとしたが、
輸送機が途中で引き返したため帰京できず、翌１２日午前に民間ヘリで東京に戻った。
震災発生時、勝俣恒久会長も中国出張で東京を不在にしていた。


この間、東京電力福島第１原発は冷却装置が機能せずに炉心溶融（メルトダウン）が進み、
チェルノブイリと並ぶ最悪の原発事故に発展した。